クリニックの存続と発展のため、経営と資産の承継をお手伝いいたします。     

私たちは１９６６年に個人事務所として創業し、先代所長の突然の病気による引退や事業承継を乗り越え、発展してきた税理士法人です。

事務所を創業して５０年以上ですので、顧問をしているドクターの先生方もそれなりに高齢化し、承継の時期に差し掛かってきております。

そんな私たちだからこそ、同じように創業者から後継者にバトンタッチを考えている経営者の皆様、後継者の皆様の次のようなお悩み、疑問を解決し、クリニックの成長と発展、継続を支援していきたいと考えています。     

• 将来、後継者にどのように事業を承継したらよいか？
• 事業承継のタイミングはいつがよいだろうか？
• 今から後継者に自社株（医療法人出資金）を移転しておく必要はないだろうか？
• このまま出資金を持ち続けると多額の相続税がかかるかも…？
• でも、後継者に全て任せていいのだろうか？
• 必要性は理解しているが、なにから手をつければいいの？  

事業承継は経営の承継（院長の交代）だけではなく、事業用資産や医療法人出資金などの財産の承継を伴います。

財産の承継には必ず税金の負担を伴うことになります。

税理士法人横浜パートナーズは、自社株（出資金）の評価、不動産の相続税評価額の算定、生前贈与による贈与税の試算、承継時の節税スキームの立案など、財産の承継をお手伝いさせていただいております。

医療法人の出資金は、出資持ち分の定めのある医療法人と定めのない医療法人の２種類があります。

貴医院がどちらの医療法人に該当するかどうかで必要な対策は大きく異なります。

事業承継にあたって今までお願いしている会計事務所や税理士事務所から相談や支援を受けられない場合でも毎月の月次の仕事が継続してお願いしたいというお客様もいらっしゃいます。

当社では顧問税理士や会計事務所様に配慮しながら事業承継や資産承継のご相談を承ることもあります。

もちろん当社で顧問しているケースに比べて情報量が不足してしまいますが、セカンドオピニオンや後継者のブレーンという立場でご支援させていただきます。  

経営承継には、2つの側面があります。1つは、クリニックの運営をどのように引き継ぐか、そしてもう1つは、医療法人の出資持分をどのように引き継ぐかです。

経営承継の方法として、具体的には「クリニックや医療法人の財務状況を的確に把握し、次世代に経営内容を引き継ぐこと」「医療法人の出資持分の評価を行い、税コストを抑えながら、出資金の移転をすること」などがあります。

このほか、旧理事長への退職金の支給方法についても検討する必要があります。

当社では、毎月月次でお伺いし、定期的な業績報告を行う中で、随時ご提案させていただいております。

当法人で院長、理事長や理事長より次のような相談を受け、ご支援しています。

• 医療法人（出資持分あり）を経営しており、数年後に医師である息子へ院長を譲りたい
• 現在は個人で開業しているが、後継者候補の後輩がいるため、今後は医療法人化して一緒にやっていきたい
• 個人で開業しており、医療法人化する規模ではないが、今後は長女に院長を譲って自分は勤務医としてサポートしていきたい
• 医師と医師ではない子供がおり、医師ではない子供には診療所建物などを所有するＭＳ法人（プライベートカンパニー）の経営を任せたい

税理士法人横浜パートナーズでは、税務・会計・法務の観点から現状の分析を行い、ＴＫＣシステムを活用した経営環境の整備を中心に経営の承継をご支援しています。

クリニックの承継では、事業承継や財産承継と経営承継の２つを同時進行で行わなければなりません。

このうち経営の承継のご支援は会計税務の顧問契約とセットで行っております。

そのため単発のご相談ではなく、顧問税理士として会社の経理や財務に入り込んで経営者、後継者とともに承継のお手伝いをさせていただいております。