• 「個人経営では税金の負担が重い、医療法人で節税できないか？」
• 「息子にそろそろ診療所を継がせて、自分は一歩引いて見守りたい…」
• 「顧問税理士、会計事務所に医療法人の設立を依頼しても、明確な返事がない…」

医療法人の設立は、県庁や市役所に提出する書類も多く、また厳しいチェックがかかり、正直面倒な仕事といえます。

一般の税理士さんや会計事務所では、対応してもらえないことも多いのではないでしょうか？

私どもの税理士法人では、医療法人設立の実績も多く、書類も社内の行政書士が内容のチェックをし、県庁や市役所へは行政書士名で提出しております。

医療法人化の税務上のメリット、事業承継でのメリット、そして必要な手続きについてわかりやすくご説明致します。

初回ご面談は無料となっておりますので、是非ご相談ください。     

• 所得の分散が可能となる。
• 給与所得控除額の適用
• 生命保険料の損金算入が可能        

• 役員退職金の支給
• 生命保険を活用した退職金財源の準備が可能
• 出資持分の移転による相続対策が可能
• 持ち分なし医療法人であれば相続税から切り離すことが可能    

• 分院の開設が可能
• 医療関連分野での事業拡大が可能
• 医療法人設立後の支援

医療法人の設立に関する当社の報酬は、顧問先の個人開業の先生については７０万円（税抜き）～となります。

顧問先の先生以外のケースは、基礎資料や帳簿書類の収集や確認などの業務が加わりますので、別途ご相談ください

当社でお手続きを代行するのは医療法人の設立認可までとなります。その後の設立登記については提携する司法書士をご紹介いたします。

また、その後の保健所の手続きや関東信越厚生局のお手続きについては院長先生又は事務長、奥様に原則として行っていただいております。これらの業務の当法人で代行する場合には追加の料金が発生いたしますのでご了承ください。     

神奈川県や横浜市内の医療法人の設立の手続きは、春と秋の年に２回行われます。

医療法人は、通常の株式会社等と異なり、準則主義ではなく認証主義が採用されているため、県や市などの認可が必要となります。５月に書類を提出しても正式に認可を受けるのは１０月くらいになるため、設立には書類の準備が整ってからさらに半年くらいがかかることになります。

税理士法人横浜パートナーズ、行政書士法人横浜パートナーズでは過去に医療法人の設立を十数件行っています。

会計税務や法務関係の運営の支援も継続的に行っております。   

• 事前審査書類（素案）の提出　 ※５／１９～５／３１
• 形式審査及び問題点整理
• 事前診査　※６／１０～８／９
• 事前審査後の申請書類の提出　※８／３０期限
• 医療審議会の開催　※１０月中旬～１１月中旬
• 認可　※１１月中旬～下旬

医療法人の設立に必要な書類は次のようになっています。

様式はすべて神奈川県や横浜市のホームページからダウンロードできます。

Ａ　医療法人設立認可申請書（様式１）

Ｂ　定款

Ｃ　設立趣意書（様式２）

Ｄ　設立当初において医療法人に所属すべき財産の目録（様式３）

　※設立財産目録の明細書を添付
　※預金残高証明書等を添付

Ｅ　設立時の負債内訳書（様式４） →　負債を引継ぐ場合
　 ※金銭消費貸借契約書写し等を添付

Ｆ　負債残高証明及び債務引継承認願（様式５）　→　借入金を引継ぐ場合
　    負債残高証明及び債務引継承認願（様式６）又はリース引継承認願（様式６－２）　→　リース物件を引継ぐ場合

Ｇ　　開設しようとする診療所の概要（様式７）（様式１６）
　※周辺の概略図等を添付
　※不動産を賃借する場合　＝　登記事項証明書、賃貸借契約書写し等を添付（様式１２）（様式１３）

Ｈ　 履歴書（様式８）
　※印鑑登録証明書を添付

Ｉ　役員就任承諾書（様式９）

Ｊ　管理者就任承諾書（様式１０）
　※医師免許証写しを添付

Ｋ　役員及び社員の名簿（様式１１）

Ｌ　設立代表者の原本証明（様式１４）

Ｍ　設立総会議事録（様式１５）
　※総会開催日　＝　平成２８年４月１日以降

Ｎ　設立後２年間の事業計画（様式１７）
　※設立後２年間の予算書を添付
　※予算書上の第１会計年度の始期の時点　＝　平成２８年１２月

Ｏ　委任状（様式１８）

• 医療法人の法人設立登記（提携している司法書士事務所へ依頼）
• 診療所の開設許可の申請
• 関東信越厚生局の保険医療機関の指定申請
• 労災保険指定医療機関の申請手続きなど
• 税務署、神奈川県、市区町村などの法人設立届
• 社会保険関係の手続き（提携している社会保険労務士事務所へ依頼）