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事業承継の支援

大切な医院を後継者に託す

 クリニックの存続と発展のため、経営と資産の承継をお手伝いいたします。     

創業50年超の税理士法人が事業承継、経営承継、財産承継を支援しています。

私たちは1966年に個人事務所として創業し、先代所長の突然の病気による引退や事業承継を乗り越え、発展してきた税理士法人です。

そんな私たちだからこそ、同じように創業者から後継者にバトンタッチを考えている経営者の皆様、後継者の皆様の次のようなお悩み、疑問を解決し、クリニックの成長と発展、継続を支援していきたいと考えています。     

  • 将来、後継者にどのように事業を承継したらよいか?
  • 事業承継のタイミングはいつがよいだろうか?
  • 今から後継者に自社株(医療法人出資金)を移転しておく必要はないだろうか?
  • このまま出資金を持ち続けると多額の相続税がかかるかも…?
  • でも、後継者に全て任せていいのだろうか?
  • 必要性は理解しているが、なにから手をつければいいの?
  • 事業承継後も会社の借入金の保証人のままだろうか       

顧問税理士は親身に相談にのってくれますか?

あるアンケートによると事業承継について「最もよく相談する人」は税理士であるそうです。

顧問として企業の実情をもっとも理解してくれている税理士に相談するのが一番安心です。

一方で事業承継のご相談では顧問税理士があまり親身に相談にのってくれないとお話を伺うことがよくあります。

私共の経験では、事業や経営の承継については、単純に切って貼ってでは対応できないというのがわかってきました。

ある程度の期間をかけて、現社長と後継者が並走しながらバトンタッチするのが理想の引き継ぎ方ではないかと思います。

そして会計事務所や税理士事務所がパートナーとして一緒に走ることが正しい支援の仕方だと思っております。

そのため、プロジェクト的に短期間のみ関与するのではなく、会計税務顧問として関与したうえでご支援したいと思っております。     

経営の承継は顧問税理士として経理財務を中心に支援致します。

税理士法人横浜パートナーズでは、税務・会計・法務の観点から現状の分析を行い、TKCシステムを活用した経営環境の整備を中心に経営の承継をご支援しています。

事業承継や財産小計と経営承継の2つを同時進行で行わなければなりません。

このうち経営の承継のご支援は会計税務の顧問契約とセットで行っております。

そのため単発のご相談ではなく、顧問税理士として会社の経理や財務に入り込んで経営者、後継者とともに承継のお手伝いをさせていただいております。           

資産の承継、自社株(医療法人出資金)の承継の相談は随時承っております。

事業承継は経営の承継(社長の交代)だけではなく、事業用資産や自社株、医療法人出資金などの財産の承継を伴います。

この場合、財産の承継には必ず税金の負担を伴うことになります。

税理士法人横浜パートナーズは、自社株の評価、不動産の相続税評価額の算定、生前贈与による贈与税の試算、承継時の節税スキームの立案など、財産の承継をお手伝いさせていただいております。

医療法人の出資金は、出資持ち分の定めのある医療法人と定めのない医療法人の2種類があります。貴医院がどちらの医療法人に該当するかどうかで必要な対策は大きく異なります。

事業承継にあたって今までお願いしている会計事務所や税理士事務所から相談や支援を受けられない場合でも毎月の月次の仕事が継続してお願いしたいというお客様もいらっしゃいます。

当社では顧問税理士や会計事務所様に配慮しながら事業承継や資産承継のご相談を承ることもあります。もちろん当社で顧問しているケースに比べて情報量が不足してしまいますが、セカンドオピニオンや後継者のブレーンという立場でご支援させていただきます。

ただし、将来的に会計税務の顧問契約を切り替えていただく前提でお願いしています。     

後継者とともに経営全般を見直すのであれば…

当社は、中小企業経営力支援法に基づく経営革新等支援機関の認定を受けました。

中小企業の経営革新、経営改善を支援する立場で仕事をしています。

後継者にバトンタッチするのにあわせて経営改善を実行していくお手伝いをさせていただきます。

また、事業承継にあたっては自社株の集約などで資金が必要なケースもあります。

日本政策金融公庫、提携している金融機関などとタイアップして事業承継資金のご相談にも対応いたします。     

経営承継の支援

経営承継には、2つの側面があります。

1つは、会社の経営をどのように引き継ぐか、そしてもう1つは、会社の経営権ともいえる株式をどのように引き継ぐかです。

経営承継の方法として、具体的には「会社の財務状況を的確に把握し、次世代に経営内容を引き継ぐこと」「会社の株式の評価を行い、税コストを抑えながら、株式の移転をすること」などがあります。このほか、創業社長への退職金の支給方法についても検討する必要があります。

当社では、毎月月次でお伺いし、定期的な業績報告を行う中で、随時ご提案させていただいております。

経営承継の進め方

フェーズ1 

現状分析

個人と医院、会社の現況を確認、分析致します

  1. 現在の状況(役員・株主構成、定款・届出関係、諸規程等)の確認
  2. 決算書等をもとにした財務分析
  3. 相続時の資産移転を想定した相続税等のシミュレーション

フェーズ2

経営環境の整備

後継者に引き継ぐ前の経営環境の整備を支援致します

  1. 定款、社内規程等の法務関連の整備
  2. TKCシステム(MX2等)による経理支援
  3. TKCシステム(MX2等)による業績管理体制の構築の支援  
  4. 黒字化支援
  5. 企業体質、収益力、資金力の強化を支援
  6. 中期経営計画、利益計画の策定支援  

フェーズ3

経営承継の実行

具体的な経営承継計画の実行を支援致します

  1. 経営承継計画の策定支援
  2. 後継者教育の支援
  3. 株式、出資金の移転の支援  
    ・生前贈与(暦年課税、相続時精算課税)  
    ・事業承継税制の活用
  4. 出資持ち分以外の事業用資産の移転の支援
  5. 生命保険の活用
  6. 遺言作成の支援(公正証書遺言)
  7. 個人医院の医療法人化、個人事業の法人成りの支援
  8. 相続対策の支援