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よくある質問

クリニック開業後の支援について

医療機関や診療所を開業されると、日々の事務や給与計算など、様々な仕事がでてきます。

当社では、院長先生や奥様の他ご担当されるスタッフの方に丁寧にご支援申し上げます。

例えば・・・ ・

  • 領収書や請求書はどう整理してファイリングしたらよいのか
  • 日々の現金収入はどのように管理すればいいのか?
  • 経営状況を把握するために、どのような仕組みを作ったらよいのか
  • 給与計算はどのように行ったらよいのか

社会保険労務士とも提携しておりますので、雇用に関するご相談もお受けいたします。

毎月担当者が訪問し、適時な会計の把握や、ご相談をお受けいたします。

また、中小企業診断士や医業経営コンサルタント、FP資格の所有者も在籍しておりますので、経営に関する最新の情報を提供いたします。

Q.何か経営等に役立つ研修や資料はありますか?

当社より毎月、会計や税務、経営に関する旬の情報を満載した事務所通信「Conversation」を送付しております。

FX2ご利用企業の経営者の皆様に、経営のヒントを満載した『戦略経営者』(月刊誌)をお届けします。

成功企業の経営戦略を浮き彫りにするなど、中小企業の経営者が必要とする実用的で具体的な情報を提供しています。

また、お医者様の経営に少しでもお役に立てばと思い「TKC医業経営情報」を毎月ご郵送しています。

内容は、病医院訪問、最前線レポート、人事労務、財務管理、経営と税務などです。

当社では、年に数回、相続対策セミナーや経営支援セミナーを開催しております。

Q.税金対策をしたいのですが

TKCの継続MASシステムを利用し確定申告時の予想利益及び予想税額を見積ることができ、事前に対策をたてることができます。

当社では決算に先だって、業績検討会や決算事前検討会を開催し、決算の落とし所、税金対策、赤字対策などを数字でご説明しながら検討していただきます。

Q. 開業を考えているのですが、会計事務所や税理士事務所とはどのようなことをしてもらえるのですか?

開業の際には、開業コンサルティング会社、建設会社、内装工事会社、器械販売会社、仕入や薬卸会社・・・など、多くの方の支援のもと、忙しい日々を送られるのが通常です。

まず、開業前の創業計画の作成の支援を行います。また、開業にあたって必要となる税務上の手続きや経理に関する初期指導をさせていただきます。

税理士事務所はこれらの会社との取引を、会計・税務の観点から確認させて頂き、会社経営やクリニック経営が問題なく進んでいるか、ご報告をさせて頂くこと、また、将来にわたり経営が安定していくように共に歩ませて頂くことが主な仕事になります。

気軽な相談相手を求められる社長様や先生からのご相談をお待ちしております

Q.正しい会計処理が行われているか不安があるのですが・・・

当社では、お客様の財務会計ソフトとして、TKCのFX2やMX2をご案内しております。

日々の取引を処理していきますので、正しい会計処理を行うことが出来ます。

また、当社ではお客様を毎月訪問する月次監査を原則としておりますので、お客様ご自身が入力した場合でもあった原始資料との突合や、証憑書類の確認など正しい会計処理を裏付ける検証を行います。

当社で監査を行い、月次決算を実施した場合には記帳適時性証明書の発行を致します。この証明書は、日々の経理処理が正しく行えたことを金融機関等へアピールする材料にもなります。

Q.医療法人の設立のご支援について

医療法の改正により、医療法人のおかれる環境が大きく変化しております。

法人の設立をお考えの先生に、まず、シミュレーションを行い、節税効果があるか どうかのご提案を申し上げます。

医療法人は、事業承継をお考えの方にも、有効な手法の1つです。 医業の承継のみでなく、相続や生前贈与対策も含めたご提案をさせていただきます。

当社では、多くの医療法人のお客様から業務をご依頼いただいております。

医療法改正に伴う手続きや官公庁への提出物など、適時に正確な文書を作成いたします。

設立手続は、事前書類の作成から、登記までワンストップで承ります。 お気軽にご相談下さい。        

Q.このほかにどのような相談にのってもらえますか?

  • 医療や介護関係の制度改正は複雑なので、困っている。
  • 自分は医師としてなるべく医療に専念したいと考えているが、現状では経営や管理の部分についての専門家の支援を受けることができずに困っている。
  • 友人の医師は節税や経営の合理化のため医療法人を設立したといっていたが、個人と法人でどう変わるのかわからずに困っている。
  • 将来子供に会社や診療所を継がせたいと思っているが、具体的にどのようにすすめたらいいのかわからずに困っている。
  • 高額な医療用機器や機械設備については税務上の特例があるようなのですが、良く分かりません。
  • 老後の生活や万一のときの保障など、リタイア後の生活全体の相談にのってくれる人がいなくて困っている。