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MS法人の設立運営の支援

資産管理型会社(MS法人)設立の手続きについて

資産管理型法人(MS法人)の節税メリットは?

医療設備のほかに診療所建物などの資産をお持ちの場合、資産管理型法人やMS法人を設立することで節税や事業承継対策につながるケースがあります。

例えば、院長先生がクリニックビルをお持ちの場合には、自院で利用する部分については、減価償却費等が事業所得の経費となりますが、他院に賃貸している部分については不動産所得として申告が必要となります。

医療法人を設立すると、自院で利用している部分については現物出資等で法人に移転することも可能ですが、医療法人は不動産賃貸業を営むことができないため、他院に一部のフロアを貸している場合には医療法人に移転することはできません。

このようなケースでは医療法人設立後も院長(理事長)がそのまま不動産所得で多額の所得税を納税することになりますので、資産管理法人を設立してクリニックビルを法人に移転することが節税対策として有効となります。

もちろん、個人開業医の先生であっても超過累進税率の高率な部分から不動産所得を資産管理法人に移転するメリット(税率差を利用した節税メリット)があります。また、消費税の処理にあたっても節税効果がある場合もあります。

さらに、法人の株主を院長先生以外の親族とすることで法人に蓄積した家賃相当を間接的に移転することが可能となり、相続税対策にも有効な手段となります。

つまり、所得税、消費税、相続税の各税金の対策につながる可能性があるといえます。

当社は、行政書士法人を併設しておりますので、会計税務のご依頼をいただけることが前提となりますが、提携している司法書士事務所と協力して会社設立の支援も行っております。

資産管理型法人(MS法人)の目的は、節税だけではなく所有と経営と診療の分離を図るために…

医療の安定的な提供のためには経営の安定が重要となります。できれば相続等を経ても承継して、その地域の生活インフラの一部として継続していくことが望まれます。

開業医の先生は、事業用の資産(建物や医療機器)を所有し、診療所を経営し、診療も行うという一人三役をこなさなければなりません。大きな責任と負担が院長一人に背負わされることになります。

節税メリットだけではなく、資産は資産管理(保有)型の株式会社に、経営は医療法人に、診療は院長に、という3つの器を活用することで、それらの責任やリスクが分散されることになります。

当社は不動産オーナーの不動産管理法人の設立と運営のサポートを数多く行っております。そのノウハウを医業のお客様に活用することが可能となっております。

資産管理型会社(MS法人)設立の流れ

設立シミュレーション 
  • 法人設立による節税、資産承継のシミュレーションを行います。
  • 役員構成、株主構成等の検討を行います。
定款案の作成
  • 商号、本店所在地等の決定
  • 目的の決定
  • 機関設計の決定
  • 発起人、資本構成、設立時役員の決定
  • 役員の任期、事業年度等の決定
  • 法人設立日(登記申請日)の決定
定款認証手続
  • 電子認証により行います。
会社実印等の作成
  • 設立にあたって必要となる新設法人の実印等の作成を行っていただきます。
設立登記申請
  • 必要な書類の準備が整い次第、提携している司法書士事務所で登記申請を行います。
税務手続き
  • 法人設立届出書や青色申告承認申請書など、会社設立にあたって必要となる税務上の手続きを行います。